2022年２月４日発行

世界の最新トレンドとビジネスチャンス

第２８２回

 

これからの日本産業の切り札は医療と防災ビジネス

 

浜田和幸

 

ウェブで読む：https://foomii.com/00096/2022020410000090571

 

日本では東日本大震災から１０年を迎えました。この間、被災３県（福島、宮城、岩手）では４０万人近い人口が減少しています。全国平均の減少が１・５％であるのに比べ、この３県の場合は６・７％もの人口減に見舞われてしまったわけです。当然のことですが、３県内総生産も1次産業は３０％ものマイナスを記録する有様で、大災害からの復興は至難の業と言えます。

 

政府は２０２０年度までに３９兆円の復興予算を投入してきましたが、ハード優先のインフラ整備が中心であり、生活基盤を支える産業育成にはつながっていません。

コンビニや携帯電話の加入者数は伸びているものの、

地場産業は十分に育たず、結果的に人口流出に歯止めがかかっていません。放射能汚染の問題も完全には払しょくされたとは言い難く、近隣諸国では輸入制限も課されたままで、いまだ風評被害が克服されていないわけです。

 

そうした状況を改善、克服するため、様々な試みが進行中ではあります。例えば、超党派の「医療・防災産業創生推進議員連盟」には岸田派はじめ公明党の有力議員も名を連ね、新たな産業の育成に取り組んでいるようです。この議連は日本医師会、日本歯科医師会、土木学会や民間企業１５社が加盟する「医療・防災産業創生協議会」とも連携し、全国各地にある「道の駅」を防災拠点化することを短期の重点プロジェクトに掲げています。

 

当然ながら、大震災の影響を最も受けた被災３県への

取り組みを最優先に掲げています。具体的には、各種コンテナを活用し、災害時には医療提供の拠点とするほか、

避難用のカプセルホテルにも転用できる仕組みを検討中です。将来的には、自然災害が急増するアジアを念頭に、

新たな輸出産業に発展させようとの計画に他なりません。

 

実は、表立っての議論にはなっていないものの、

医療福祉や防災、減災ビジネスを新たな成長産業として

育成しようとの狙いも秘められていることは間違いありません。その意味で、この議員連盟には財務省、厚労省、

経産省などが横断的な連携プレーを演じる土台としての

期待が寄せられているわけです。

 

と同時に、民間企業の動きも活発化しています。

例えば、塩野義製薬は２０１９年、ソニー傘下の医療情報サービスのエムスリーと合弁で「ストリーム・アイ」を

立ち上げました。AIを活用した診断ツールや脳梗塞リハビリ施設の経営にも取り組むなど、医療福祉ビジネスの新たな可能性を追求しているわけです。将来的には、薬の適正使用情報の提供に加え、予防から予後までヘルスケア全体の課題解決にも挑戦するビジョンを描いており、

地域コミュニティも「健康スマートシティ」に変身させようということで、各方面から期待が寄せられています。

 

実は、未来の医療・ヘルスケア・防災事業に関しては、経団連でも独自の取り組みを加速させ始めたところです。その中心となっているのが「未来産業・技術委員会」に他なりません。２０１８年には「Society 5.0時代のヘルスケア」と題する提言をまとめています。これは、これまでの病気の治療を中心とする医療を「未病ケア・予防」にシフトし、画一的な治療から「個別化」を図り、個人が積極的に健康やケアに関与する基盤を準備するという

「発想の転換」を意図したものです。

 

こうした動きはＡＩをテコにゲノム解析分野でビジネスと研究のシナジー効果を生みだす方向を目指しており、

日本発の創薬に結び付けることで、日本だけでなく世界を支えるヘルスケアシステムを実現しようとするものでもあります。現在、海外からも注目されている「新しい資本主義」政策に関していえば、以下の２点において特にプラス効果が期待されているようです。

 

第一が「賃上げへの波及効果」です。２０２２年４月からの医療費改定で全体として０．４３％の上昇が見込まれているわけですが、その内０．２％は看護師の給与アップに向けられることになっています。日本には２００万人の有資格者がいるのですが、実働は１３０万人なのです。

実におかしなことですが、残り７０万人は所在不明といいます。また、看護師、保育士、介護士は４００万人で、

全労働人口６０００万人の６～７％を占めており、

しかも、大半が女性です。男女の賃金格差があるため、

こうした女性は低賃金を余儀なくされています。

 

医療福祉は労働集約型産業であり、人件費の占める比率が高く、地方においては病院、保育所などは地域を支えるインフラに他なりません。人が中心の産業であり、そこで働く人々への賃金上昇は経済全体へのインパクトも大きいわけで、岸田政権が「賃上げ」に固執するのは、医療福祉面での波及効果を狙ってのことであることは論を待ちません。

 

第二は「医療という公的価格の上昇を抑える」という

意味が込められています。自動車や家電などの価格をコントロールすることは政府にはできないことです。

政府が価格決定権を持つ数少ない分野が医療なのです。

財務省は財政の健全化の観点から予算の抑制を図ろうとしますが、国民負担３割を超えれば、健康へのマイナスも

懸念されることになります。

 

労働集約型産業の医療福祉ビジネスにおいて生産性をどう高めるかが今後の課題ですが、地域経済への波及効果を念頭に、「食」と「農」に加えて「医療」と「防災」を新たな基幹産業にすれば、東日本大震災の復興の切り札にもなるわけで、大いに期待されるところです。

 

そのため、海外のファンドや企業も日本での新たな市場参入を目指して動きを活発化させています。

 

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