2023年10月13日発行

世界の最新トレンドとビジネスチャンス

第３５９回

「日ロ関係の行方：鈴木宗男議員のモスクワ訪問の意味」

浜田和幸

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日本政府が「ロシアへの渡航中止勧告」を発令しているにもかかわらず、鈴木宗男参議院議員が１０月１日～５日の日程でモスクワを訪問しました。その狙いは何だったのでしょうか？鈴木議員は長年培ってきた独自のロシア人脈を駆使して、日本の外務省への便宜供与などを頼みにせず、ロシア外務省に乗り込み、日本やウクライナを担当する次官ら政府高官と意見交換をしてきたといいます。

 

　日本のテレビや新聞では「鈴木議員はロシアの肩を持ち過ぎだ。ウクライナへの軍事侵攻を容認するのは如何なものか」といった論調が主流になっています。

とはいえ、喧嘩両成敗ではありませんが、ウクライナにもロシアにも双方の言い分があることは否定できません。

ところが、アメリカ発の情報に影響を受けているせいか、日本では「ウクライナが善、ロシアが悪」といった、

一方的な色分けがなされているようです。

 

　これでは、ウクライナ戦争を停戦に持ち込むような

「縁の下の力持ち」的外交は望むべくもありません。

ロシアを非難し、ウクライナへの経済・軍事的な支援を

継続しつつあるアメリカですら、水面下ではロシアとの

交渉を継続しています。

アメリカの宇宙開発計画にとってはロシアの協力は欠かせないほどで、国際宇宙ステーションの運営管理もロシア抜きには成り立たない状況です。

　日本はどうかと言えば、旧島民による北方領土への墓参にしても、ロシア海域での漁業にしても、ロシアとの相互理解と合意が不可欠です。

アメリカの唱えるロシアへの経済制裁を全面的に支持する姿勢ばかり見せる岸田政権では、ロシアとの問題解決への道筋は遠のくばかり。

結果的に、ロシア産の原油や天然ガスの供給も先細ることになり、日本経済には大きな打撃となります。

 

　残念ながら、日本政府はロシアがウクライナから手を引かなければ、経済交流の復活はあり得ないとの立場に固執しています。

ところが、現実には、ウクライナではアメリカからの武器供与や経済支援を横流しすることで、私腹を肥やす政府幹部が後を絶ちません。

ウクライナの国防大臣に至っては１５００億円相当のドルを海外に持ち逃げしてしまいました。

 

　こうした世界最悪の腐敗の温床ともいわれるウクライナ政府の現状にメスを入れないままで、支援や援助を継続することには最大の援助提供国のアメリカからも見直しの声が上がっています。

日本はそんなアメリカの肩代わり的な資金提供役を担わされようとしているのです。

 

　しかし、そうした現実を正確に把握し、有効な支援策に舵を切るような慧眼を有する政治家は見当たりません。

その意味で、プーチン大統領に日本の国会議員として最初に面談した経験を持つ鈴木宗男議員への期待が高まっているわけです。

ところが、日本政府も彼が所属していた日本維新の会も、「鈴木の首を切れ」といった姿勢に終始しています。

 

　ロシアとの貴重なパイプを持つ鈴木議員をなぜ活用しないのでしょうか。

安倍首相が健在であれば、対ロ秘密交渉に鈴木人脈を生かそうとしたに違いありません。

では、今回、ガルージン、ルデンコ両外務次官らとの協議の成果はあったのでしょうか？

 

　ルデンコ外務次官は日本担当です。

彼からは旧島民の北方領土への墓参に関して、前向きの回答があったといいます。

両国間の人道的交流の合意は生きているとのこと。

また、ガルージン外務次官からはウクライナ戦争の停戦に関して、アメリカがウクライナ支援を停止すれば交渉に応じる旨も明示された模様。

 

　ロシアの見方は「戦争を仕掛けたのはロシアではない。アメリカが裏で糸を引いた２０１４年のキエフ・クーデターが引き金となり、ウクライナ東部のロシア系住民への迫害が続いたので、介入せざるを得なかった」というもの。その裏には「ウクライナ戦争は安上がりのロシア潰し」というNATOの本音が見え隠れするというわけです。

 

　バイデン政権はウクライナに対して１０００億ドルの支援を約束、宣伝していますが、膨らむ一方の財政赤字の下、いつまで援助を続けられるのか疑問です。

とても「安上がり」というわけにはいかず、限界が見えています。

しかも、来年にはアメリカでもウクライナでも大統領選挙があります。

ゼレンスキー大統領は国民の多くが国外避難しているため、選挙は先延ばししたい意向を示しています。

アメリカの場合、先延ばしはあり得ません。

とはいえ、アメリカの有権者の多くはウクライナ支援より国内経済の回復を希望しています。

 

　しかも、パレスチナとイスラエルの大規模な軍事衝突が発生。アメリカはウクライナからイスラエル支援に動きつつあります。

ますますウクライナ支援は難しくなるでしょう。

ということは、ロシアとウクライナの双方に対して、停戦交渉のテーブルに戻ることを促すチャンス到来と言うことです。この機に日本もロシアとの関係改善に舵を切るべきではないでしょうか。

 

　プーチン大統領は先のバルダイ会議にて「アメリカ主導の経済制裁があっても、ロシアはびくともしていない。

日本とも関係改善の交渉を再開する準備がある。

但し、日本から経済制裁の解除など口火を切ってもらいたい」と発言。確かに、ロシアの本年のGDPは２．８％成長で、EUやアメリカを上回る勢いを見せています。

 

　鈴木議員が突破口を開いた感のあるロシアとの関係改善の可能性。このチャンスを生かすも殺すも、岸田政権の「聞く力」と「先を見る眼」次第と言えるでしょう。

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